2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
安倍総理は、二年前、消費税率の引上げについて、再び延期することはない、平成二十九年四月の引上げについては景気判断条項を付すことなく確実に実施すると大見えを切っておきながら、新しい判断という到底理解できない説明で国民との約束をほごにし、再度の消費税率の引上げを延期しようとしています。
安倍総理は、二年前、消費税率の引上げについて、再び延期することはない、平成二十九年四月の引上げについては景気判断条項を付すことなく確実に実施すると大見えを切っておきながら、新しい判断という到底理解できない説明で国民との約束をほごにし、再度の消費税率の引上げを延期しようとしています。
そもそも、次は必ず上げると言いながら今回のように再延期するのであれば、景気判断条項は復活させるべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。 次に、軽減税率について。 軽減税率は、逆進性の緩和につながらず、逆に徴税コストが膨大に掛かるなどの理由から、私たちは給付付き税額控除の導入を主張しております。 そこで、伺います。
また、総理は、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたしますと記者会見でおっしゃいました。しかし、景気判断条項をあえて削除したにもかかわらず、本法案によって再び延期が予定されています。結局は、二〇一九年十月に至ってもまた今回と同じことになり、その結果、税率引上げはいつまでたっても行われないのではないかという疑念を生じさせます。こうした懸念について麻生財務大臣のお考えをお伺いいたします。
景気判断条項についてのお尋ねがありました。 今答弁をいたしましたとおり、二〇一九年十月の消費税率の一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期していくことといたしております。このため、今般の法案には、御指摘の景気判断条項は盛り込んでおりません。 給付付き税額控除や軽減税率制度の財源についてのお尋ねもありました。
第二に、今回の再延期の判断は、前回の延期のように景気判断条項という法的根拠に基づくものでなく、根拠の乏しい新しい判断に基づくものとしか説明されていない点です。今回の法改正において景気判断条項を復活させないのですから、次の引き上げ時期である平成三十一年十月に確実に実施されるかどうかは時の政権の恣意的な判断によることとなるのであり、何らの担保もありません。 第三に、地方自治体への配慮がない点です。
先ほど鈴木先生も言っていましたが、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施すると断言をしていて、それで景気判断条項まで削除しちゃったんです。 これは、削除したということは、引き上げ時期が二〇一七年四月になるんですか、一七年の四月の段階で仮にデフレの状態からまだ抜け切れていなかったとしても引き上げる、そういうつもりでいたということでよろしいんですか。
そういう意味では、景気判断条項というのはやはり必要だったんだと思いますよ。私は、ここで再延期をするに当たって、もう一回、景気判断条項を戻す必要があると思いますが、いかがですか。
やはり、景気判断条項を設けない理由、これをどうしてもお聞きをしておきたいんです。 前回の消費税率延期を表明した際、安倍総理は、景気判断条項を付すことなく確実に実施します。三年間、三本の矢をさらに進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。このようにおっしゃいました。 これは、我々も多くの国民の皆さんも聞いておるわけですよ。
○木内（孝）委員 今の御答弁からすると、なぜ景気判断条項を外すのかがいま一つ理解できないんです。 といいますのは、いろいろな政策を実現してきちんと経済が再生されていれば、景気判断条項があっても十分に私は、三年後、消費税を上げることができると思うんです。それをわざわざ外すというのは、実は、不退転の決意、覚悟を示すのではなくて、自信のなさのあらわれというふうに市場関係者はとっているんです。
（拍手） 二年前、安倍総理は、増税を再び延期することはない、ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします、平成二十九年四月の引き上げについては、景気判断条項をつけることなく確実に実施いたします、三年間、三本の矢をさらに前に進めることにより必ずやその経済状況をつくり出すことができるとまで言い切り、誰も反対していなかった消費税延期を争点だと言って、強引に衆議院を解散しました。
消費税率引き上げの景気判断条項についてのお尋ねもあっております。 消費税率の一〇％への引き上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために極めて必要なものであり、二〇一九年十月には引き上げを実施いたします。 政府としては、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標も堅持いたします。
消費税引き上げの景気判断条項についてのお尋ねがございました。 先ほども申し上げましたが、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、経済のパイを大きくし、経済再生と財政健全化の両立をさせてまいります。
安倍総理、総理は二〇一四年十一月、一〇％への消費増税の延期を表明された際、再び延期することはない、はっきりとそう断言する、景気判断条項を付すことなく確実に実施する、三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すとおっしゃった。そう、景気情勢いかんにかかわらず、財政健全化のため、国民に消費税を一〇％にするという約束をしたんです。
来年四月に予定されている消費税一〇％への増税について、総理はこの間の国会答弁で、景気判断条項を削除した、したがって、消費税を上げるかどうかについての景気判断を行うことを考えていないと繰り返し述べておられます。 そこで伺います。 景気判断をしないということは、消費税を一〇％に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても引き上げは行うということですか。イエスかノーかでお答えください。
にするということも言いながらでありましたけれども、消費税の引き上げを延期された上で、財政再建の旗をおろすことは決してありません、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります、よって、来年十月の引き上げを十八カ月延期し、そして十八カ月後、さらに延期するのではないかといった声もあります、再び延期することはない、ここで皆さんにはっきりそう断言いたします、二十九年四月の引き上げについては、景気判断条項
平成二十九年四月から確実に消費税を引き上げることといたします、今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします、本当にあと三年で景気が良くなるのか、それをやり抜くのが私たちの使命であり私たちの経済政策でありますとどや顔で語り、さらに、再び延期はしないと断言すると語ったのではないでしょうか。
法案に反対するのは、消費税引上げの際の景気判断条項を削除するからだと。ところが、安倍総理が、条項を削除しながら、一方で、経済は生き物だなどといって再引上げの先送りを示唆してきたことは明らかに矛盾があります。
○大久保勉君 よく分からないんですが、景気判断条項がない状況において、今の法律ではありませんが、リーマン・ショック若しくは東日本大震災等の厳しい経済後退があった場合は、この法律において消費税引上げを延期はできますか。
○国務大臣（麻生太郎君） これは一昨年の十一月頃の話だったと思いますが、リーマン・ショックのような重大な事態が発生した場合に限定をしますと、そのときの政治判断において消費税率の引上げを延期することがあり得るという政府の考え方というのは、いわゆる景気判断条項の削除の前後で別に変わっているわけではないと思っております。
つまり、景気判断条項があったら選挙もしなくてよかったのに、要らない選挙費用も掛かるし国政を一旦停滞させると、こういった問題が起こり得たんじゃないですか。 私は、景気判断条項をしっかりと残した方がよかったと思いますが、やはり財務大臣として、是非そのことに関して決意をいただきたいと思います。つまり、残すべきであったと。景気判断条項が外れているから、もしかしたら新たな法律を出すと。
そうしたケースを具体的に申し上げるということは、これは極めて困難であって、中国の状態がどの程度なんと言われたら、そのレベルも比較のしようがありませんし、そういった意味では、政治判断ということで景気判断条項を削除いたしました以上、少なくとも、一昨年のような景気判断というようなことでできるわけではないというのが基本だと存じます。
少なくとも、景気判断条項を削除をいたしております以上、一昨年のような景気判断というものを行うことはないということだと存じます。
日本の経済に対する日本の国の信認を維持するという観点からも、今委員がおっしゃったように、私どもの決意として、いわば景気判断条項は削除していく、我々は強い決意を持って、この一年半後には引き上げをしていくということを発信させていただいたところでございます。
○木内（孝）委員 先ほどと繰り返しにはなりますが、リーマン・ショックという、百年に一度あるかないかというような大きな経済の事象がない限り引き上げると答弁しているというのは、いかにも乱暴だと思っておりますし、まさに精神論で覚悟を示す意味でこうした景気判断条項を外しているという、経済政策の責任者として私は実にいいかげんだというふうに思っております。
また、具体的なケースというのを申し上げるのはなかなか難しいということはもう御理解のとおりなので、私どもは、景気判断条項削除ということをしました以上、少なくとも、一昨年のような景気判断で行うということはありません。
○麻生国務大臣 消費税率一〇％への引き上げにつきましては、今言われましたように、三党合意を得まして、税制抜本改革法の景気判断条項に基づくとともに、三党合意の「時の政権が判断する」との文言を踏まえて、御存じのように、一昨年秋に、延期することを決定をしております。平成二十九年四月に確実に実施するということとしたものであって、三党合意の破棄に当たるとの御指摘は当たらないと思っております。
○安倍内閣総理大臣 来年四月の消費税一〇％への引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施をする考えでありまして、再び延期することは考えておりません。 その上で、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態また影響が発生すれば、そのときの政治判断において、新たに法律を出して国会で議論をお願いするということはあり得るわけであります。
消費税率一〇％への引き上げについては、三党合意を経て成立した税制抜本改革法の景気判断条項に基づくとともに、三党合意の、時の政権が判断するとの文言も踏まえ、一昨年秋に延期を決定するとともに、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、二〇一七年四月に確実に実施することとしました。
消費税率一〇％への引き上げについては、三党合意を経て成立した税制抜本改革法の景気判断条項に基づくとともに、三党合意の、時の政権が判断するとの文言も踏まえ、平成二十六年四月の八％への引き上げが消費に大きな影響を与えたこと等から延期を決定しました。
もし、リーマン・ショック並みの経済危機になった場合、安倍総理は、来年四月に実施されます消費税の一〇％引上げ、景気判断条項が落とされておりますので、この法律がある限りは消費税は八％から一〇％に上がります。この法律の改正はしないという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 景気判断条項はこれは外しているわけでございますが、これは従来から申し上げておりますように、リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の経済に対するショックがあった場合は、これはこの状況を勘案しながら分析をし、引き上げるかどうかということを考えなければならないと考えているわけでございまして、その際には、当然、もし必要となれば法の改正を行うということではないかと思います。
しかし、安倍総理はそのときに、再び延期することはない、景気判断条項は付すことなく確実に実施すると発言をされております。 ある意味、景気回復への情熱ほとばしる発言であろうと、こうは理解はしたいのでありますけれども、やはり経済成長に万策を施しても景気の状況によっては、二〇一七年四月の消費税一〇％増税、これを再延期ということも視野に入れるべきではないでしょうか。